中国語・韓国語の重要性

インバウンド関連情報
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政府(観光庁)の取り組み

「観光立国」のロードマップ

「観光立国」を目指す政府の方針を定めた観光立国推進基本法、観光立国推進基本計画により、
2010年約860万人の訪日外国人を今後2019年までに2500万人、最終的には3000万人まで増やすという
ロードマップを策定し、外国人観光客の増加に向けた観光施策に取り組んでいます。

圧倒的に多い、中国語・韓国語圏の割合

訪日観光客数に占める中国語(簡体字・繁体字)と韓国語圏の割合

中国語と韓国語圏で約2/3を占めています(下の円グラフ参照)。
香港在住者は英語ができる人も多いですし、英語は世界の共通語であるのは間違いないですが、
ネイティブの英語圏からの訪日客数は2割程度しかありません。
※英語圏:アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、シンガポールなど)

また2008年の外国人登録者数は約220万人、そのうち韓国・北朝鮮約59万人(永住者47万人)、
中国(台湾・香港含む)約65万人(永住者14万5千人)、(ブラジル約31万人、アメリカ5万3千人)
となっており、国内在住の外国人の中でも韓国・中国語圏が多くなっています。

◎国別訪日観光客数  (出典:JNTO政府観光局web Site)

 ※ビザの解禁、条件緩和により2010年の中国からの訪日観光客数は約140万人に増加。

中国個人観光ビザの解禁、発給条件の緩和

観光庁が中国人の個人向け観光ビザを2009年7月から解禁。(それまでは団体ツアー限定 )
対象者は北京市・上海市・広東省広州市の年収25万元(約364万円)以上の富裕層に限定。

2010年7月、対象を中国全土に、ビザ発給用件も緩和して年収6万元(約85万円)程度を目安とした
中間層へも拡大。 今後大幅に訪日観光客数が増えることが予想されています。